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もう増やさない。 ホームページ制作の 失敗・・ 事例

知ってますか?

ホームページ作成は失敗事例がほとんどだということを。

RFP(提案依頼書)作成支援が、あなたを成功に導きます。

ホームページ制作で失敗したくない方は、ご相談ください!

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ホームページ制作にあたり、
こんなお悩みやご懸念、ありませんか?

  • サイトリニューアルを予定しているが、
    どのようなサイトにすべきかはっきりしていない。
  • 適切なホームページ制作業者を選定したい。
  • 意図したデザインと全然違うものを提示されたことがある。
  • 制作会社に提案依頼をしたことがあるが、
    結局内容を理解できずに価格だけで判断した経験がある。
  • 安さ重視で選んだ結果、何とも言えない品質のサイトになってしまったことがある。
  • 制作会社に意図した要求が伝わらず、コミュニケーションコストが膨らんだことがある。
  • そもそもホームページ制作がはじめてで、右も左も分からない。

お悩みはごもっとも!

ホームページ制作は、とっつきにくい用語で溢れています。
サーバー、ドメイン、SEO、CMS、DNS、FTP、WebDAV、SSL...

しかし残念ながら、それらを一定程度理解しておかないと、
制作会社とうまくコミュニケーションを取ることはできません。

その結果、ホームページ制作会社に丸投げしたり、
よく分からないまま制作を開始して途中で仕様変更が相次いだり、
激安で依頼したものの成果が全く出ないホームページが完成したり...。

これがほとんどのホームページ制作の現実です。
これらを解決するのが、
私たちが提案するRFP作成支援サービスです!

そもそも、RFP(提案依頼書)とは?

RFPとは、Request For Proposal(提案依頼書)の略で、発注者・発注企業がシステム開発やホームページ制作を行う際に必要な要件をまとめ、発注先に具体的な提案を依頼するための資料のことです。

※RFPについて詳細を学びたい方はこちらをご覧ください!
RFP(提案依頼書)とは?ホームページの発注で失敗しないための必須ツール
【事例&サンプル付き】ホームページ制作のRFP(提案依頼書)の書き方完全マニュアル

RFPの役割は「いかに上手く提案依頼をして提案者のパフォーマンスをあげるか」につきます。 RFPを作成せずに制作に挑んだり、下手なRFPを作成してしまうと、テンプレートを使った「それなり」のサイトができてしまったり、仕様変更が相次いで追加見積が相次ぐ…などの「失敗」を誘発しかねません。

つまり、ホームページ制作の結果は、依頼前・業者選定前にほぼ決まるといえます。
失敗に終わってしまう企業は、発注前に実施すべきプロセス、つまりはRFP作成を、軽視したり省略していることが大きな原因である可能性が非常に高いのです。

RFPイメージ

RFPの具体的な効果

・ 効果 ① 制作面の要求が明確になるため、「良質な制作会社」を寄せ付けることができる!

まず第一に、RFP作成によって良質な制作会社が案件を受諾する可能性が高くなります。
下記の表をご覧ください。

ホームページ制作会社ごとの想い・スタンス

良質なホームページ制作会社は、発注者とのはじめての接点であるRFPにより、安心して提案することができるようになります。
逆に、RFPナシで、とにかく手当たり次第に提案・見積依頼をしていると「質にこだわりを持たない制作会社」を寄せ付ける可能性が高くなります。

・ 効果 ② 「安さ」以外の価値判断ができるため、制作物のクオリティが向上する!

RFP作成を丁寧に行えば、制作の目的を明確にすることができます。
RFPを作成しない場合と、作成した場合の対比表が下記になります。

RFPの作成の効果

したがって、結局は(いい)RFPが作成できるかどうかが結果を大きく左右します。

・ 効果 ③ 制作工程や仕様がクリアになるため、プロジェクトのコストが大幅に減少する!

よく勘違いされますが、プロジェクトにかかるコストは「制作費用」だけではありません。

発注者側の対応コスト(人件費)、仕様変更による追加見積費用、プロジェクトが円滑に進まないことによる心理的ストレス...など、制作進行における思いがけないコストは多々あり、かなりの確率で発生します。

しかし、RFP作成により設計がしっかりしていれば、これらは最小限に抑えられます。
たとえば、ディレクションコストは大きく下がります。たとえば150万円の案件例ですと60万円前後のディレクションコストがかかりますが、これを30万円に抑えられるのがRFPの効果です。
そのほか、発注者の対応コストがカットできる点もかなり大きいです。さらに、修正の可能性が低くなるため、デザイン費用やプログラミング費用がカットできる場合もあると考えられます。

ただし。下記のような方はRFP作成は不必要です。
あらかじめご注意ください。

  • ホームページ制作を1か月以内に完了させなければならない事情がある。
  • 「いいホームページ」を目的としておらず、単に情報が掲載されているだけでよい。
  • すでにホームページ制作会社と契約を交わし、作業に着手している。

ホームページ制作をお考えの方で、
上記に当てはまらない場合は是非ご相談ください。

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一般的にRFPが軽視されてきた理由

RFPは、ホームページ制作を通して
目的を達成するために「必要不可欠」の施策。

しかし、ホームページ制作業界では
RFPは一般的な概念ではありません。

なぜ、軽視されるのでしょう?

< 業界構造的理由:これまでは、ホームページ制作にRFP作成は必要なかった。 >

たしかにこれまでは、RFPがなくてもそれなりのホームページが作成できました。
しかし近年、誰でも無料でホームページ制作ができるようになったことや制作単価が劇的に下がったことから、ホームページ競争は激化。それにより、本当に効果が出る・差別化できるホームページは、「プロ」による制作が必要不可欠となりました。
これに気づかず、これまでと同じような方法でホームページ制作の依頼していると、たまたま良質な制作会社に出会わない限りは、「失敗」に終わる可能性が高いでしょう。

< 発注者側の理由:どうしても早く「それっぽいもの」が見たい >

制作会社として動いてきた当社から見て、発注者の方の想いが強ければ強いほど、「早く動き出したい」「早く目に見える何かが欲しい」と思われているケースが少なくありません。

お気持ちは痛いほど分かりますが、制作工程には考えるべき具体的な事項がたくさんあります。
「設計なんていいから、早く次の工程へ」「とりあえずデザインを見せてほしい」という進め方をしていると、後にとんでもない誤算が生じる可能性が高いでしょう。
いいホームページを作りたいならなおさら、そこはぐっと気持ちを押さえて、入念に設計作業をすべきです。

< 制作会社側の理由:見積前の段階ではできるだけ作業を減らしたい。 >

最後に制作会社がRFPを軽視する理由ですが、まず下図をご覧ください。
一般的な制作会社が、自社のホームページで公開している制作フロー図になります。

ホームページ制作の工程では、一般的に「ヒアリング」の次に「見積」が来ますが、この段階が最も重要です。

現状は、発注者がヒアリングに時間をかけることをコストと考えてしまい、「とにかく概算見積もりをください」「とにかくデザインの提案をください」といった要望を制作会社に投げてしまうケースが少なくありません。
一方、制作会社の中には、提案工数はもしかすると見積内に含むことができなかったり、提案したあとに受注できないおそれがあると考え、提案の質や量を減らしてしまいたいと考えるところもあります。

つまり、制作会社にとって「提案工数を極力減らすこと」が「安全策」という構造が出来てしまっているのです。

しかし、設計部分と制作部分を明確に切り分けることができれば、上記のような不安や問題は解消されます。
結果、関係者全員がより気持ちのいい仕事ができるのではないかと考えています。
 ※ただし、設計に携わる制作会社が制作まで請け負ってしまう前提だと、自社に有利な設計プランを講ずる可能性があります。したがって、弊社では原則として制作業務は請け負いません。

発注者側と制作会社の双方に、
RFPを軽視するしかるべき理由があります。
あなたは他社と同じ失敗を繰り返してはいけません!

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なぜUtillにRFP作成支援を依頼すべき?

つまり、Utillに依頼すべき理由は、下記の通りです。

何事も、最も重要なのは初動です。
Utillが、完璧なスタートダッシュを実現します。


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RFP作成支援プランと料金

A
RFP作成代行
B
RFP作成代行
見積代行
オススメ!!
C
RFP作成代行
見積代行
評価
料金表
A B C
10万円~ 15万円~ 20万円~
A 10万円~
5万円~
B 15万円~
10万円~
C 20万円~
15万円~
※案件規模に応じて変動します。詳細を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

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サービスご利用の流れ

  1. 1. お問い合わせ
    本ページ下部よりお問い合わせください。
  2. 2. ヒアリング
    事業内容やホームページ制作の目的を、丁寧に伺います。お見積りやご契約は、このタイミングとなります。
  3. 3. 調査・分析
    競合調査、現状のサイト分析、Google Analyticsやサーチコンソールによる解析作業を行い、具体的な改善施策を洗い出します。そのうえで、ホームページ制作の要件定義へと落とし込みます。
  4. 4. ご納品
    RFPをご納品いたします。ご納品時には、担当者より内容のご説明をさせていただきます。

オプション

  1. A
    制作会社への提案/見積依頼
    ※やり取りも弊社が代行いたします。
  2. B
    提案/見積資料の精査・評価
    ※報告書としてご納品し、判断に活かしていただきます。

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よくあるご質問

利用者様からいただいた、よくあるご質問をまとめました。
この他にもご不明点等が御座いましたら、お気軽にお電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

  • Q RFPの作成にはどのくらいの期間を要しますか?
    A 案件規模やヒアリングのタイミングにもよりますので一概には申し上げにくいですが、 短くて5営業日、長くて10営業日を見ていただければ幸いです。
  • Q どのくらいの予算の案件が、RFP作成に適していますか?
    A おおよそですが、100万円以上のご予算の場合はお勧めいたします。
    それ以下ですと、テンプレートでのページ作成になるかと思われますので、RFPへの予算の投下はお勧めできないように思われます。
    もちろん、そもそも制作予算にいくら使えばよいかわからない場合も、ご相談は受け付けます。
    お気軽にご連絡ください。
  • Q どのくらいの予算規模まで対応できますか?
    A 制作予算が800万円ほどまでであれば、ご対応できるかと思われます。
    ただし、大変恐縮ですが、正直に申し上げますと1,000万円クラスになると弊社では経験不足の懸念もございますこと、予めご了承ください。
  • Q システム開発面が絡むホームページなのですが、依頼することは可能ですか?
    A はい、可能です。
    ただし、弊社のエンジニアに知見が少ない言語やフレームワークを検討されている場合は、お断りさせていただく場合もありますこと、ご了承ください。
  • Q アプリ開発のRFP作成は、依頼できますか?
    A 申し訳ございません。
    ホームページ制作を念頭に置いておりますので、アプリはご遠慮いただけますと幸いです。
    ※制作は受付ておりますので、こちらよりご連絡ください。
  • Q ホームページ制作を貴社に依頼したいです。
    A 申し訳ございません。RFP作成支援サービスをご利用の場合は、RFPそのものの公平性を担保するため、制作業務は原則としてお受けしかねます。
    ただし、「どうしてもホームページ制作も依頼したい」とおっしゃっていただける場合は、 こちら からお問い合わせください。

お問い合わせフォーム

ホームページ制作のお悩みは、こちらからお気軽にご相談ください。

「よくわからないまま進む」が一番危険です。
まずは、味方を増やしましょう。

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プライバシーポリシー 株式会社ユーティル(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。 1.個人情報の定義 本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。 2.個人情報の利用目的 当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。 (1) 当社のサービス、商品等(以下「当社サービス等」といいます。)の提供のため (2) 当社サービス等に関するご案内、お問い合せ等への対応のため (3) 当社サービス等のご案内のため (4) 当社サービス等に関する当社の規約、ポリシー等(以下「規約等」といいます。)に違反する行為に対する対応のため (5) 当社サービス等に関する規約等の変更などを通知するため (6) 当社サービス等の改善、新サービス、商品等の開発等に役立てるため (7) 雇用管理、社内手続のため(役職員の個人情報について) (8) 株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため(株主、新株予約権者等の個人情報について) (9) 当社サービス等に関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため (10) その他、上記利用目的に付随する目的のため 3.個人情報利用目的の変更 当社は、個人情報の利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人(以下「本人」といいます。)に通知し又は公表します。 4.個人情報利用の制限 当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。 (1) 法令に基づく場合 (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき (4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 5.個人情報の適正な取得 5.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。 5.2 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。)を取得しません。 (1) 第4項各号のいずれかに該当する場合 (2) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合 (3) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合 (4) 第7.1項但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様にて要配慮個人情報の提供を受けるとき 6.個人情報の安全管理 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。 7.第三者提供 7.1 当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。 (1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合 (2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合 (3) 個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合 7.2 第7.1項の定めにかかわらず、当社は、第4項各号までのいずれかに該当する場合を除くほか、外国(個人情報保護法第24条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。)にある第三者(個人情報保護法第24条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。)に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。 7.3 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第25条に従い、記録の作成及び保存を行います。 7.4 当社は、第三者から個人情報の提供を受ける場合には、個人情報保護法第26条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。 8.個人情報の開示 当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。 9.個人情報の訂正等 当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。 10.個人情報の利用停止等 当社は、本人から、本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合、又は個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止(以下「提供停止」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。 11.匿名加工情報の取扱い 11.1 当社は、匿名加工情報(個人情報保護法第2条第9項に定めるものを意味し、同法第2条第10項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。)を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。 11.2 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。 11.3 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。 11.4 当社は、匿名加工情報(当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。)を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、 第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。 11.5 当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは個人情報保護法第36条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること((2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ)を行わないものとします。 11.6 当社は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために 必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。 12. Cookie(クッキー)その他の技術の利用 当社のサービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。 13.お問い合わせ 開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。 〒112-0014 株式会社ユーティル  電話番号:03-6457-3550 E-mail:info@utill.co.jp (なお、受付時間は、平日10時から18時までとさせていただきます。) 14.継続的改善 当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。 【2017年2月16日制定】