DXを取り巻く環境

なぜ今DXなのか？

昨今声高に叫ばれる「DX」。なぜ急激にこの言葉が使われるようになったのでしょうか。経済産業省がこの言葉を採用したのもありますが、私たちは「働く場所がクラウド化するから」だと思っています。ここでは私たちが考えるDXとユーティルが狙う事業機会についてお話したいと思います。

オフィスがハブにならない時代

これまで、企業にとってオフィスは「事業活動のハブになるもの」でした。従業員はオフィスで働きますし、情報はオフィスに保管されます。重要な意思決定もオフィスの会議で行われていました。つまりオフィスが生産活動のハブになっていて、常にあらゆるものがオフィスに紐づいていました。直近はどうでしょうか？ワークスペースはクラウド化し、データストレージやコミュニケーションも全てクラウド。契約書まで電子化する時代です。つまりオフィスは「ただの場所」で、あらゆる生産活動がクラウド化していきます。

デジタル化できるのが強いのではなく、デジタル化できてないのが弱い時代になる

新型コロナウィルスはこの流れを急激に加速させました。当たり前にリモートワークが取り入れられ、DXを積極推進する会社がある一方で、そこに乗り遅れている会社もあり、明暗が分かれている状態です。そのような状況下で、当然ですがデジタル化できていない企業の競争力は急速に失われていきます。「そんなアナログな会社で働きたくない」と言われる時代がすぐそこまでやって来ているのです。だからこそ「デジタルに強い」よりもまず「デジタルに弱くない」状態を作るのがとても大切だと私たちは考えます。

急激に成長するDX市場

そういった背景の中、DXを取り巻く市場は急激に成長しています。富士キメラ総研によると2019年に約8,000億円規模だったDX関連の市場規模は2030年には約3兆円規模に成長するとされています。またDXを推進するSaaSの市場規模も右肩上がり。スマートキャンプ社のレポートによるとSaaSの市場規模も成長を続けています。これは私たちにとって大きな事業機会だと捉えています。

それでもDXが進まないワケ

必要性もあり、市場も伸びている。にも関わらず、現場ではあまりDXが進んでいるように思えないのはなぜでしょうか？私たちは2つの大きな理由があると思っています。

理由その1）DXはまだまだ大手企業のもの

実際にDXとして本格的に取り組んでいるのは、上場企業をはじめとする大手企業が中心です。以下のような理由から中小企業や中堅企業にはDXのノウハウが行き渡っていません。

• DXを実践するノウハウ・スキルを有する人材はまだ市場に少ない
• 外部にDXのコンサルティング・支援を依頼すると非常に高価

理由その2）ユーザーの欲しい情報が行き渡っていない

また実際にDXに取り組もうと思っていても、概念的な話が多く、具体的な話が少ないのが現状です。かと思えば、どこもかしこもウェビナーやオンライン展示会などで情報が氾濫している状態。実際にDXを推進する現場担当者の方にとって「何が信頼できる情報か分からない」「いろんなDXの話があって自社に適してるのはどれか分からない」という状態になってしまっています。他にも「経営陣の理解が得られない」「社内のリテラシが追いついていない」など様々な課題があり、特に中小・中堅の会社にはDXが進んでいないのが現状です。

本当に必要なのはデジタルにおける「相談相手」

必要性は高まっているが、まだまだ進んでいないというDXにおいて、本当に必要なのは「情報」ではなく、「相談相手」だと私たちは考えます。ユーザーのリテラシが上がることのないまま、SaaSやベンダーなど「ソリューション」の数だけ増え続けています。今後も「ユーザー」と「事業者」の情報格差は広がる一方です。

その中で、頼りにできる相談相手として「そうだ、ユーティルに相談しよう！」と思っていただけるようなサービスを提供していく所存です。ユーザーが本当に必要とするものを提供して、ユーティルも事業成長を続ける。

これから拡大していく市場においてユーティルはDXのリーディングカンパニーを目指します。